離婚慰謝料 払えない

離婚慰謝料が払えない。どんなとき差し押さえがある?

慰謝料が払えない。差し押さえになるケースならないケース

離婚届
離婚時の慰謝料の場合、数十万円〜数百万円と金額が大きいだけに口約束だけということはないでしょうから、何らかの書面に一筆入れたと仮定して、支払わない場合にどうなるか考えてみましょう。

 

まず、個人間だけで取り交わした念書・誓約書などの書面に一筆入れても、それが法的な効力(執行力と呼びます)を持つことはありません。
当然、慰謝料の支払いを約束して一筆入れたからには支払い義務はありますが、強制的に回収するためには、債務名義といって執行力のある決められた書面が不可欠になっています。

 

  • 強制執行認諾約款付の公正証書(執行証書)
  • 慰謝料請求に関わる調停による調停調書
  • 上記調停が不調に終わった場合の審判による審判書
  • 慰謝料請求裁判による判決書

 

これらの書面を相手が持っていない限り、すぐに給料が差し押さえられるようなことにはならないので時間はあります。
あまり知られていないですが、公正証書でも強制執行認諾約款が必要になるので、慰謝料の支払いを単に公正証書にしても同じことです。

 

調停、訴訟に持ち込まれると自体は変わる

ただし、いくら理由を付けて支払いを拒んでいても、相手が調停や訴訟を起こして争いに持ち込んだ時には状況は全く変わってきます。

 

双方が合意の上で交わした書面については、有力な証拠としての効力があり、特に公正証書は公証人という公的な人間が作成している公文書の扱いを受けるので、調停や裁判において非常に証拠力が高くなります。また、念書レベルでも自署で母印を押していたり、印鑑証明を添付した押印をしていると同じように証拠力が高くなります。

 

争いに敗れた場合、執行力のある書面を相手が手に入れることで強制執行が可能になるので、それ以前にこの時点で観念して支払うしかない状況でしょう。放置しても差し押さえで持っていかれることはわかっているので、時間の問題となる訳です。

 

慰謝料の本質はお金の金額ではない?

慰謝料の場合には、精神的な損害の対価としての性質から、支払うお金そのものよりも、謝罪としてお金を払っている行為を重視する傾向があるのは救いになるかもしれません。
いわゆる「お金の問題じゃない」というアレですね。

 

従って、相手が強硬な手段を取らないうちに話し合いをするべきなのですが、裁判所の執行許可が出ると非常に厄介なことになってしまいます。
金額が大きければ分割する、分割しても支払えない場合には何とかお金を用意して、数回でも支払う意思があることを見せておきましょう。

 


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