保育料が払えない

保育料が払えない。滞納すると保育園強制退園もありえる?

保育料が払えない。知っておくべき認可と無認可保育所の違い

保育園
保育所(保育園)には公立・私立という区別の他に、認可保育所と認可外保育所という区別があり、保育所に預けなくてはならない親なら必ず知っておかなくてはならない違いがあります。

 

行政によって認可される認可保育所には公立も私立もあり、親の収入によって保育料が決まりますが、保育料は行政の収入となって運営費が配分されます。要するに認可保育所では自治体と親とが運営費を出し合い、共同で維持しているというスタイルです。
認可外保育所はほとんどが私立での運営で、収入は保育料に頼るしかなく、保育料も一般に高額になります。

 

保育料を支払えない場合であっても、認可保育所の場合には滞納で強制的に退園させられることは、ほぼ無いと言って良いくらいありません。
それは、児童福祉法により、市町村は保育できない状況にある子供を保育しなければならないと定められているからです。

 

ところが、その法的な背景が広く認知されると、悪用して支払える収入があっても保育料を支払わない親が増え、自治体の財政を圧迫するようになりました。
そこで、自治体は保育料の滞納処分について、悪質な場合には強制執行によって徴収する方法を取らざるを得なくなってきました。

 

認可保育所の保育料において、自治体における滞納処分については、地方税と同じ扱いを受けるため、はじめは督促や催告からスタートしますが、やがて収入や財産の調査が入り、最終的に差し押さえを受けると給料や財産で支払うハメになります。

 

強制退園の可能性は薄いが

一方で、認可外保育所の場合には、私立であるだけではなく運営も独自なので、保育料の滞納が続くと強制退園も当然起こります。
しかしながら、実際に強制退園させると子供がどうなるかは明白ですし、退園させると逆に滞納分の回収が難しくなるというジレンマがあって、なかなか踏み切れないという事情もあるのです。

 

良く考えてみると、子供の福祉として保育所がある以上、保育を受け保護されるという子供の利益は、親の収入や環境によって違いがあってはいけないというのが筋論なのでしょう。
子供の利益は平等に守られるべきという考え方ですから、保育料の滞納があっても、その責任は子供にないため公立・私立・認可・認可外によらず、一刀両断で放り出すような真似ができないのは納得できます。

 

このように保育料の滞納に対する回収業務は、一般的な債務回収に比べると強制力が弱いですが、それでも支払わなくて良いということには全くなりません。
分納や一部納付など、何らかの支払い努力をして、万が一でも滞納によって子供が不利益を受けないように、お金を用意するのは親の責務です。


ホーム RSS購読 サイトマップ