住民税 払えない

住民税が払えない。滞納による強制徴収を避けるにはどうすればいい?

住民税が払えない。病気休職や退職で滞納している方へ

住民税
給料を貰っていると天引きになるため意識もしませんが、住民税の滞納というのは自治体にとって大きな悩みの種にもなっています。

 

住民税を滞納してしまう理由は2つあり、まず1つ目は、住民税が前年度の収入から算出されるため、特に退職や病気などで収入が落ちた年でも、収入が高かったときの負担額が押し寄せるという点、もう1つは、住民税の徴収が強硬な手段をされるまで時間が掛かるという点があります。

 

民間の金融業者と役所の税金徴収を比べると、圧倒的に民間の金融会社の方が厳しく取り立てるので、税金というのは後回しにされやすいという側面は否めません。
ましてや、税金は支払う一方で借りるということができないので、支払えばまた借りられる借金の方を優先してしまうのは良くわかりますよね。

 

自治体の強制徴収を甘くみてはいけない

ところが、税金の滞納は税金ならではの恐ろしさがあり、滞納をしている人の財産や収入を関係機関の協力を得て調査し、お金があるところを突きとめると確実に回収していきます。
例えば、給料振り込みの口座が発覚したら、振り込まれた瞬間には既に住民税の滞納分が引かれ、残額0円という事態が起こりえます。

 

これは、最低限度の生活上必要な給料は差し押さえ禁止となっていても、給料を直接差し押さえるのではなく、給料が振り込まれた口座に対する払戻請求権(引き出す権利)を差し押さえるというカラクリです。
口座に振り込まれた後は、滞納者の他の財産と区別無く差し押さえ可能となっており、恐ろしいと説明したのはそのためです。

 

税金の徴収は、いわゆる「お上の力」で行われるので、タンス預金以外は全て対象になると考えましょう。
地方税の滞納税務事務を行う人を徴税吏員と呼び、徴税吏員は差し押さえの際に裁判所に申し立てる必要もない特別な執行権を持っています。
更に、税金というのは自己破産をしても免責されることは無いので、時効以外で免れることは不可能です。

 

滞納による差し押さえを回避する方法

では、住民税の長期滞納からくる差し押さえを防ぐにはどうしたら良いのでしょう?

 

一番良いのは、届いているはずの払込票を使って、一期分だけでも支払うことです。
支払った記録があると支払う意思があるとみなされるので一定期間は猶予されます。
もし一期分も支払えない場合には、すぐに役所に出向いて担当の人に事情を説明しましょう。分納も相談に乗ってくれるので、月払いなら払える可能性があります。

 

また、住民税の場合、自治体によって異なりますが、6月末、8月末、10月末、1月末の年4回に分けて納めるのが通常です。
そして、1回でも支払っているかどうかは、役所の判断に大きく影響します。
その点を考えると、最短でも2ヶ月間は次の支払いが無いことを利用して、自分の資金プランを考える時間は十分にあるのです。

 


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